親が認知症になってしまうと、食事やトイレ、入浴などといった日常的な生活を自力で送ることができなくなってしまいます。生活に関するサポートはもちろん必要となりますが、ほかにもサポートが必要となる重要な問題があります。それが、「お金の管理」です。
もしも親が認知症になってしまった場合、銀行口座に預けている預金はどうなってしまうのでしょうか。今回は、家族が認知症になったときに起こるお金の問題と、お金を守る方法について解説します。
銀行口座は凍結されます
まず、認知症が進んで認知判断能力が著しく低下したことを銀行に認識された場合、銀行で口座を凍結されることがあることを理解しておきましょう。家族が「口座名義人が認知症である」と申告した場合はもちろんのこと、銀行手続きの際に適切な意思決定やコミュニケーションが取れないことを銀行に知られると、口座の取引を制限されてしまいます。
こうした対処が行われるのは、認知機能が低下した方が詐欺などの犯罪に巻き込まれ、財産を失うことを防ぐためです。そのため、認知症が原因で口座が凍結されると、預金の引き出しや解約はできなくなってしまうのです。
一度凍結されてしまうと、口座名義本人との関係性が明白な血縁者であっても、口座のお金を引き出すことはできなくなります。これは、銀行口座の預金が名義人の財産であり、たとえその子どもであっても本人の許可なしに侵害することはできないとされているためです。
銀行口座の凍結に備えて
親が認知症になって銀行口座が凍結されてしまうと、預けている預金が一切動かせなくなってしまいます。たとえ、本人の介護や治療に必要なお金であっても引き出せなくなるためなってしまうため、なかには金策に困ってしまうご家庭もあることでしょう。
万が一のときに困ってしまうことを防ぐためには、普段から銀行口座の凍結に備えて金銭管理をサポートしてくれるサービスを活用しておくことが大切です。ここからは、認知症による銀行口座の凍結対策に有効なサービスを3つ紹介します。
家族信託
家族信託とは、委託者が信頼できると考えている家族（受託者）に資産の管理を任せる財産管理の方法のことです。
財産を任せられた受託者は、信託契約であらかじめ定められた方針に従って財産の管理処分を行います。委託者の希望にもとづいた柔軟な財産の管理ができ、万が一認知症を発症した場合は、委託者の判断能力に影響されることなく、受託者が財産の管理を行えるようになります。
家族信託を希望する際は、司法書士や弁護士への相談が必要です。委託者が判断能力を失ったあとの財産管理を可能にする制度ですが、判断能力がある状態での契約が必要になる点に注意しましょう。
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業とは、認知症の型や知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分な方に対し、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用援助を行う事業です。
福祉サービスを受けるための情報提供を受けることが可能なほか、預貯金や生活費などを管理する「財産管理サービス」や、大切な預金通帳や銀行印などを預かってくれる「財産保全サービス」も利用できます。
サービスの利用には1,000円程度の費用がかかりますが、預貯金の出し入れや支払い代行、そのほかの援助を受けることが可能です。お住まいの市町村に設置された社会福祉協議会（社協）が相談窓口になり、訪問相談や契約締結審査会、支援計画の作成などを経てサービスの利用開始となります。
日常生活自立支援事業は、すでに判断能力が低下している方が利用できます。認知症を発症してしまって家族信託が行なえないという場合は、日常生活自立支援事業を検討するといいでしょう。
成年後見制度
成年後見制度とは、判断能力が不十分で契約などの法律行為を行えない方の代わりに、「後見人」が必要な契約を締結したり、財産の管理をしたりして本人を保護する制度のことです。
一口に成年後見制度と言っても、じつは2つの種類に分類することが可能です。
| 法定後見制度 | すでに判断能力が低下している場合、申立によって家庭裁判所が後見人を選定し、本人に変わって財産や権利を保護する制度。 |
| 任意後見制度 | 将来判断力が下がったときに備え、本人が元気なうちに任意で後見人を選ぶ公正証書で契約を結んでおく制度。 |
なお、成年後見人は弁護士や司法書士などの専門家が就任することもありますし、家族が就任することもあります。
まだ本人が元気で財産を自由に使いたいという場合や、誰が後見人になるかわからないと不安だという場合は、任意後見契約を結んでおくことがおすすめです。元気なうちは柔軟にお金の使いみちを自分で決めることが可能ですし、万が一認知症を発症したときは自分で選んだ信頼できる人に財産管理を任せることが可能となります。
認知症の方に多い金銭トラブル
親が認知症になってしまったときに起こる金銭トラブルは、決して銀行口座の凍結だけではありません。ほかにもさまざまなトラブルのリスクがあり、最悪の場合に多額の財産を失ってしまうことにもなりかねません。
ここでは、認知症の方に多い金銭トラブルを3つ紹介します。万が一のときに備え、しっかりとチェックしておきましょう。
生活費を支給日に全ておろしてしまう
認知症を発症している方の多くは高齢者で、年金暮らしをしている人でしょう。認知症になると判断能力だけではなく計画性も低下してしまうため、年金などが支給されるたときに全額引き出してしまい、その日に使い切ってしまうというトラブルが生じる可能性があります。
生活費を全額持ったまま徘徊してしまい、お金だけではなくキャッシュカードや通帳、印鑑を落としてしまうケースもあるため注意が必要です。
高額商品を購入してしまう
認知症になると欲求のコントロールが難しくなるため、高額商品を購入してしまう恐れがあります。次々に高額な商品を購入して生活費だけではなく預金まで使い込んでしまったり、数百万円単位の借金を抱えてしまったりするケースも珍しくはありません。
認知症で厄介なのは、たとえ高額な商品を購入しても本人には記憶がないということです。どのようなものにいくら使ったかわからなくなってしまい、家族としてもどう対処すればいいかわからず、困ってしまうケースが多々あります。
悪徳商法に引っかかってしまう
悪徳商法に引っかかってしまうのも、認知症に多い金銭トラブルです。令和元年に行われた消費者庁の調査によると、2018年における認知症等の高齢者に関する消費生活相談件数は8,831件にも上りました。そのうち、81.7％は契約者以外からの相談だったことがわかっています。
認知症の高齢者を狙った悪質な訪問販売や通信販売、電話勧誘販売は非常に多く、いくら警察や自治体、家族が注意喚起してもその件数はなかなか減りません。本人は悪徳商法に引っかかったという自覚がないため、気が付かないうちに何度も被害に遭ってしまうケースもあります。
金銭トラブルを防ぐために家族がすべきこと
前章で紹介したとおり認知症の方は、非常に多くの金銭トラブルのリスクにさらされています。認知機能が低下している本人にいくら言い聞かせてもなかなか状況が改善しないことが多いため、この場合は家族が見守ってあげることで、金銭トラブルを未然に防ぐことが肝心となります。
それでは、認知症の金銭トラブルを防ぐためにはどのようなことを心がければいいのでしょうか。最後に、認知症の親を持つ家族がするべきことを2つ紹介します。
お金を分散して管理する
認知症の金銭トラブルを防ぐためには、お金を分散して管理する対策がおすすめです。
親が認知症になったときに、財布や預金通帳をすべて没収してしまおうと考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、お金への執着が強い方や子どもにお金を管理されることについて不満を抱く方の場合、そのことがストレスになってトラブルに発展してしまう恐れがあります。
そこでおすすめなのが、家族と本人でお金を分散する管理する方法です。
- 毎週使えるお金を決めておき、その範囲内は自由に使えるようにする
- 少額の預金を管理させるが、一定額以上の買い物をするときは相談してもらう
- 財産を複数の口座に分けておき、一部だけ本人に管理させる など
上記のような方法でお金を分散して管理すると、おもに家族が財産を保護しつつ、本人にもある程度の裁量を持たせられるようになります。本人の尊厳を守りつつ財産も保護できる、おすすめの対策法です。
ただし、家族のうちの1人が金銭を管理する場合、管理者のお金の使いみちが原因で親族間トラブルに発展する恐れがあります。そのため家族の中でも金銭を分散し、複数人で共同管理することを推奨します。
買い物に同行する
生活費の使い込みや悪徳商法に引っかかることを防ぎたいのであれば、本人が買い物に行くときに同行することをおすすめします。
近くで見守ってあげられれば、金銭トラブルを未然に防ぐことができます。もし、不適切な行動を取ろうとした場合は頭ごなしに否定するのではなく、一度話を聞いてからゆっくりと問題点を話してあげると、理解してくれるかもしれません。
もちろん、家族が常に同行することは難しいですし、認知症が進行すると言って聞かせても理解してもらえず、なくなってもどかしい思いをすることもあるでしょう。そういった場合は、買い物代行サービスや付添サービスを利用して、家族の負担を減らすこともひとつの選択肢です。
家族で金銭トラブルを防ぎましょう
認知症になると判断能力が低下し、欲求のコントロールができなくなったり計画性のあるお金の使い方ができなくなったりします。このような状態を認知した銀行が名義人の財産を保護するために口座を凍結してしまった場合は、たとえ血縁者であっても預金の引き出しを行なうことはできなくなるため、十分に注意が必要です。
銀行口座の凍結に備えるためには、「家族信託」「日常生活自立支援事業」「成年後見人制度」などの利用が有効です。そのほか、生活費の使い込みや悪徳商法などといった金銭トラブルを防ぐためにも、家族で協力して本人を見守れる体制を整えておきましょう。
また、梅本ホームクリニックでは、電話による無料相談を受け付けています。「認知症かもしれない」「認知症の進行を防ぎたい」という方は、お気軽に専門家に相談できる梅本ホームクリニックにご相談ください。
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